日本政府は韓国の慰安婦支援団体が去年、ソウルの日本大使館前の歩道に「慰安婦の碑」を建てたことに対して、外国公館の威厳の侵害防止を定めたウィーン条約にかかわる問題だとする公式立場を表明しました。
日本の産経新聞が9日、伝えたところによりますと、日本政府は8日の閣議で、韓国の元慰安婦支援団体が去年12月、韓国駐在日本大使館前に「慰安婦の碑」を建立したことについて、外国公館の威厳の侵害防止を定めたウィーン条約第22条2にかかわる問題だとする、議員への答弁書を決定しました。
またインターネット検索大手のグーグルが、地図検索サービスの「グーグルマップ」で、独島、日本でいう竹島を韓国領と表記していることについて、今後も表記の訂正を求めるとしたうえで、グーグル社が対応を検討しているとする答弁書も決定しました。
これは自民党の左藤正久参院議員の質問主意書に対して日本政府が答えたものです。