アメリカ政府は、イランの中央銀行と取り引きを行っている外国の金融機関に制裁を科す法律の適用について、韓国などさらに7カ国を制裁の対象から除外する方針を発表しました。
クリントン国務長官は、11日、声明を発表し、韓国、インド、マレーシア、南アフリカ共和国、スリランカ、トルコ、台湾が、最近、イラン産原油の輸入を大幅に削減していることから、これら7カ国を、ことし3月に発表した日本やEU=ヨーロッパ連合とともに制裁の対象から除外し、これらの国について180日間、制裁を適用しない方針をアメリカの連邦議会に報告することを明らかにしました。
アメリカは核兵器開発を続けるイランへの圧力をさらに強めるため、去年12月、イラン産原油の輸入国の金融機関に対して、今月28日からアメリカとの金融取り引きを制限する内容の国防授権法を成立させる一方で、原油の輸入を大幅に削減した国については、制裁の対象から除外する規定を設けていました。
ただ中国については、今なお、極秘にイラン産原油を輸入しているとして、制裁の対象に含めており、このことがアメリカと中国との新たな火種になる可能性が懸念されています。