中国が去年8月、弾道ミサイルの運搬発射用の大型特殊車両4両を北韓に輸出していたことを韓国と日本、アメリカが知っていながらも黙認したと、日本のメディアが日本政府筋の話として報じました。
朝日新聞が13日、伝えたところによりますと、日本政府は去年10月、弾道ミサイルの運搬発射用の大型特殊車両4両を運んだ貨物船が大阪港に入港した際、8月の輸出目録を発見、入手し、中国軍系の「中国航天科工集団公司」の子会社が去年5月に開発・製造した全長21メートルの大型特殊車両「WS51200」4両が北韓に輸出されたことを確認しました。
「51200」型は、中国が射程およそ8000キロの大陸間弾道ミサイルの運搬を念頭に置いて開発したもので、車両は今年4月、北韓の軍事パレードで新型の弾道ミサイルを搭載して登場しました。
輸出元は、中国航天科工集団公司の関連会社とみられる「武漢三江輸出入公司」で、輸入元は北韓の「リムモク総合貿易会社」でした。
「リムモク総合貿易会社」は、日本政府がリストアップしている北韓の武器輸出入関連企業の極秘ファイルには掲載されていない会社で、北韓が制裁を逃れるために作ったペーパーカンパニーの可能性が高いということです。
韓国と日本、アメリカは、この輸出が、北韓への大量破壊兵器関連物資の輸出などを禁じた国連安全保障理事会制裁決議に違反するものだという結論を出し、アメリカが4月、中国に非公式に問題を提起したところ、中国も輸出の事実を認めたということです。
しかし中国は「伐採した大型の木材を運搬する目的での輸出だった」として、あくまで民生用の輸出であることを強調したということです。
朝日新聞は、日本と韓国、アメリカの3か国は、北韓が3回目の核実験に踏み切る可能性があるなか、北韓に強い影響力を持つ中国との関係を良好に保つ必要性があると判断し、アメリカの主導で一連の経緯を公表しんかったため、結果的に制裁決議の空文化を招いたと指摘しています。