8兆3000億ウォンの予算が投じられる次期戦闘機(FX)導入事業で、実際の飛行だけでなく、模擬実験装置を利用した模擬飛行試験を認めることになりました。
防衛事業庁は13日、記者会見し、新たに導入する次期戦闘機の選定作業に模擬飛行試験を認めることになった理由について、「候補機種の一部が現在開発中のため実際に搭乗しての評価が制限される。なかでもアメリカのロッキードマーティン社のF-35Aは、1人しか乗れない戦闘機であるため、操縦士の安全などを考えると実際の飛行は難しい」と説明しました。
空軍の次期戦闘機導入事業は、2016年から高性能戦闘機60機を導入するもので、8兆3000億ウォンの予算が投じられる大規模な事業です。
現在、候補にあがっている機種は、アメリカのロッキードマーティン社のF-35Aとボーイング社のF-15SE、ヨーロッパ航空防衛宇宙産業(EADS)のユーロファイターの3機種です。
しかし模擬飛行試験による評価は、点数を減点して評価に反映させるということです。
防衛事業庁は、最先端技術によって模擬飛行試験も実際の飛行と変わらないと主張していますが、8兆ウォン以上の予算が投入される事業なのに、一部の機種は模擬試験だけで評価することになり、評価結果の信頼性をめぐる論争は避けられない見通しです。