韓国政府は良心的兵役拒否者のための代替服務制度の導入を検討していないことが分かりました。
関係筋によりますと、韓国政府は国連人権委員会に提出する報告書で、「韓国は北韓との間で停戦状態という特殊な状況にあり、兵力の需給のバランスの維持、兵役拒否に対する批判的世論などを考慮すると、宗教などの理由で兵役を拒否する人のために代替制度を導入することは難しい」とする立場を明らかにしたということです。
2008年の国連人権委員会の国別人権検討会議では、韓国で改善が必要とされる問題の一つとして良心的兵役拒否者に対する代替服務制度の必要性が指摘されていました。
今回の報告書は、こうした指摘について韓国政府の立場を説明したものです。
韓国の国家人権委員会は、代替服制度の導入を積極的に検討すべきだとしていますが、国防部は代替服務制度の導入は難しいとする立場で一貫しています。