アメリカ政府は、北韓に対する経済制裁をさらに1年延長する方針を決めました。
オバマ大統領は、18日、アメリカ連邦議会に送った書簡で「北韓は、アメリカにとって特別な脅威になっている」として、北韓への経済制裁を来年6月末までにさらに1年延長する方針を明らかにしました。
こうした措置は、アメリカの安全保障を脅かす特定の国に対して大統領が経済制裁を実行できる「国際緊急事態経済権限法」に基くもので、大統領が1年ごとに行政命令を延長しなければ制裁措置はその時点で効力を失うことになります。
アメリカは、北韓が2008年6月に核開発計画を申告し核計画の検証方法についてアメリカと合意するなど一部非核化措置をとったことから、その年の10月に北韓をテロ支援国指定から解除しましたが、資産凍結など経済面での制裁措置はその後も継続して取り続けています。