国家人権委員会は、病気になった労働者が労働災害の認定を受けるには、業務と病気の因果関係を自分で証明しなければならない今の「労働災害補償保険法」の見直しを雇用労働部長官に勧告したことを、19日、明らかにしました。
労災保険制度は、事業主が負担する保険料で運営されるもので、1964年から施行されています。
人権委員会は、「現行の制度は、被害を受けた労働者に高度の専門性と時間、費用のかかる医学的な因果関係を証明することを求めている。このため労働者が労災認定を受けにくくなっている」と指摘しました。
人権委員会はこうした問題を改善するため、労働者は病気になったことと有害物質にさらされたことだけを立証し、因果関係については事業主が責任がないことを立証するよう制度を見直す必要があるとしています。
また、2003年から更新されていない業務上疾病の具体的な認定基準を見直すとともに、業務上疾病判定委員会の委員長を民間から選任し、独立性と専門性を強化すべきだとしています。