アメリカ政府は、北韓を10年連続で人身売買の実態がもっとも深刻な国に指定しました。
アメリカ国務省は19日、世界186か国・地域の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表し、そのなかで、北韓をはじめ、キューバやイラン、リビア、シリアなど17か国を、人身売買根絶の最低基準を満たしていないだけでなく、改善の努力すらしていないとして、4段階の評価のうち、最低ランクの「制裁対象国」に分類しました。
北韓は2003年から10年間、最低ランクに据え置かれています。
韓国については、10年連続で、人身売買根絶に向けて政府が最低基準を守っているとする最上ランクに分類しましたが、依然として売春や強制労働を強いられる女性・男性の供給元となっており、経由地、最終目的地でもあると指摘しました。
日本については、包括的な人身売買対策法など被害者を守るための仕組みがなく、仕組みづくりに向けた努力がないなどとして、8年連続で、主要8か国（G8）としては唯一、上から2番目の「人身売買根絶の最低基準を満たさない国」に分類しました。
中国については、下から2番目の「監視対象国」に分類しました。