アメリカ上院は21日、北韓に対する食糧の支援を制限する内容を盛り込んだ農業法改正案を可決しました。
改正案は、平和維持のための食糧支援法による基金を北韓に対する食糧支援に使用できないよう制限し、アメリカの利益に合致すると判断される場合は例外として認めるものの、その場合は議会の承認を得るよう規定しています。
アメリカ政府はこれまで平和維持のための食糧支援法による基金によって北韓に対する食糧支援を行っており、この法案が発効すれば、北韓への食糧支援は事実上難しくなります。
この法案が発効するには下院の採決を経る必要がありますが、アメリカ国務省はこの法案について、政府の権限を過度に制限しているという立場を示しています。
食糧支援はアメリカが北韓との交渉を進めていく上で重要なカードになっているだけに、今後の動きに関心が寄せられています。