ブラジルのリオデジャネイロで開かれた環境対策と経済発展の両立を話し合う国連の会議「リオ＋20」が、環境保全と経済成長を両立させた「グリーン経済」の実現に向けて、各国に努力を促すことなどを盛り込んだ合意文書を採択し、22日、閉幕しました。
国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は、記者団に対して、会議に参加した各国首脳が、持続可能な開発を実現するため、温室効果ガスの排出量を削減するなど、26の具体策に合意したと説明しました。
一方で、開発途上国グループと中国が、国連が定めた社会環境を達成するため300億ドルの基金造成を主張したものの、合意文書に具体的な金額は明記されませんでした。
今回の会議について、社会環境問題に取り組む非政府組織は、期限を区切った目標の設定や各国の行動を評価する仕組みといった具体策を合意文書に盛り込まず、約束ばかりを羅列したとして批判しています。
またアメリカやドイツ、イギリスなどの主要国首脳が会議に出席しないことから効果が期待できないと指摘する声もあがっています。