8兆ウォンという莫大な予算が投じられる次期戦闘機(FX)導入の選定作業が、振り出しに戻ることになりました。防衛事業庁は22日、記者会見し、「アメリカのロッキードマーティン社ら2社が提出した入札提案書に韓国語版の資料が整っていないなど不備な点があり、再入札を行うことにした。この際、入札の参加対象を拡大する広告を出し、次期戦闘機の入札に向けた説明会を週明け25日に行うことにした」と述べました。
防衛事業庁は、戦闘機の候補機種に対する現地調査日程についても調整をとり、一番最後の9月に行う予定だったヨーロッパ航空防衛宇宙産業(EADS)のユーロファイターと、当初7月にトップで行う予定だったアメリカのロッキードマーティン社のF-35Aとの順番を入れ替えることにしました。
これによって、政府が当初10月末までに終えるとしていた次期戦闘機の機種選定は、当面、先送りされることになる見通しです。
2016年から高性能戦闘機60機を導入する空軍の次期戦闘機導入事業は、8兆3000億ウォンの予算が投じられ、アメリカのロッキードマーティン社のF-35Aと、ボーイング社のF-15SE、それにヨーロッパ航空防衛宇宙産業(EADS)のユーロファイターの3機種が入札書を提出していますが、このうち、アメリカのロッキードマーティン社のF-35Aについては政府が模擬実験装置を利用した模擬飛行試験を認める方針を決めたことから、予め選定されることが決まっているのではないかとして、波紋が広がっていました。