民主労総公共運輸労組所属の貨物連帯本部が25日午前7時から無期限のストライキに入りました。
トラックの運転手で組織される貨物連帯は、運送業界の何重もの下請け構造や燃料費の高騰で実際の収入は最低賃金にも及ばないとして、標準運賃の引上げ、燃料費補助金の拡大などを求めています。
政府はこのストライキについて、毎年1兆5000億ウォンあまりの燃料費補助金を支給しているにもかかわらず一方的にストライキに入ったのは違法だとする立場を表明し、非常輸送対策を講じていくことにしました。
国土海洋部に設置された非常輸送対策本部は、鉄道と海上運送手段を最大限活用することにするとともに、軍用のトレーラーなども動員することにしました。
また、運行を拒否する運転手らについては今後6ヶ月間、燃料費補助金の支給を中止する他、ストライキに参加しないトラックの運行を妨害する運転手らについては免許停止または取り消しなどの措置を取ることにしました。
トラックなど全体の貨物車の運転手は38万人あまりですが、このうち貨物連帯本部所属の組合員は1万人あまりに過ぎません。
ただ、過去の貨物連帯本部のストライキでは組合に入っていない運転手も多くが参加しており、貨物の運送に支障が出るのは避けられない見通しです。