6月25日は韓国戦争が勃発した日です。
行政安全部は韓国戦争が勃発した日を控えて、「国民安全保障意識調査」を行い、24日にその結果を発表しました。
それによりますと、成人の56.4％、青少年の52.7％が、金正日国防委員長死亡後、北韓による武力挑発の可能性が高まったと答えました。
また、成人の63.3％、青少年の51.5％は、安全保障に対する関心が高いと答えましたが、関心が高いと答えた人のうち成人の53.0％、青少年の34.1％は、北韓の権力の世襲や長距離ミサイルの発射が、安全保障に対する関心を高める契機になったと答えました。
北韓が改革開放に向かう可能性に関する質問には、成人の58.9％、青少年の68.5％が、大きな変化はないだろう、または、その可能性は低いと答え、北韓が短期間に改革開放に向かう可能性は低いと見ていることが分かりました。
この調査は全国の成人男女1000人と中高生の青少年1000人を対象に行われたものです。