保健福祉部は24日、精神疾患の範囲を縮小するなどの内容を盛り込んだ「精神健康増進総合対策」を発表しました。
保健福祉部が去年行った調査によると、軽度の憂鬱症なども含めて、成人の30％程度が精神疾患を患った経験があると答えており、そのうち3.2％は自殺を図るなど、症状が重いということです。
自殺率を見ますと、韓国は10万人あたり31.2人で、OECD加盟国のうち最も高くなっています。
保健福祉部がはこうした傾向を踏まえて、症状が重い患者の場合は、治療と入院、退院後の心理相談まで、全過程の治療費を政府が支援することにしました。
また、現行の精神保健法は、症状に関係なく、単純に医師の相談治療を受けた場合も精神疾患の患者と規定し、病歴が記録に残るため、患者が治療に消極的になる原因の一つになっていることを受けて、精神疾患を3段階に分けて、医師との相談治療で正常な生活が可能な場合、相談と服薬が必要な場合、入院治療が必要な場合に区分し、服薬などで正常な生活が可能な場合は精神疾患に含めないことにしました。
韓国では、医療法や国家公務員法、道路交通法など、70あまりの法律で、精神疾患の病歴がある人は、各種の資格の取得や公務員の任用などで制限を受けており、患者が積極的に治療に臨まない原因の一つになっていると指摘されています。