全国の小学校6年生、中学校3年生、高校2年生の、合わせて180万人を対象にした一斉学習達成度テストが、26日、行われますが、これに対して全国教職員労働組合が強く反発しています。
全国教職員労働組合は、この学習達成度テストの結果にもとづいて、教育科学技術部が教育庁や学校を成績順にランク付けし、それによって予算を配分しているため、学校が成績を上げようと夜遅くまで補習授業をしたり、休日にも生徒たちを登校させたりするなど問題が生じているとして、25日、教育科学技術部に対して学習達成度テストの廃止を求めました。
また学習達成度テストの実施に反対している一部の児童や生徒は、テストを受けない代わりに、保護者とともに体験学習に参加するとしています。
これに対して教育科学技術部は、学習達成度テストを拒否する学校や教師には懲戒処分を下すとしており、対立が激しくなっています。
学習達成度テストは、国の教育課程の学習内容を児童や生徒が十分身につけているかどうかを評価するもので、教育科学技術部が2008年から毎年行っており、今年で5年目を迎えます。