アメリカ国務省の当局者は27日、韓日両国が軍事機密を共有するための韓日軍事情報包括保護協定の締結を進めていることについて、アメリカの同盟国である韓国と日本の間の緊密な関係を歓迎すると述べました。
この当局者はまた、日本の国会がこのほど原子力基本法に「安全保障目的」を新たに加えたことについて、「日本政府は軍事的な目的で原子力を使う意図が全くないということを明確にしている」と述べ、一部で上がっている「核武装」を懸念する声を一しゅうしました。
韓国政府は、軍事情報包括保護協定の締結に向けて、日本政府の手続きが終わり次第、早ければ29日にも協定を締結するとしています。
政府関係者は、軍事情報包括保護協定を締結することで、韓半島の有事の際だけでなく、平時にも日本の北韓情報収集能力などを活用することができるようになり、韓国の安全保障に役立つと判断したため、締結を決めたと説明しています。
しかし、政府が26日の閣僚会議で、協定の締結案を非公開で審議・議決したことから、世論を十分吸い上げていないと批判する声が高まっています。