韓国の医師10万人あまりが加入する大韓医師協会が、政府の診療報酬包括支払い制度の実施に反発し、外科、産婦人科、耳鼻咽喉科、眼科などで7月1日から手術を拒否する方針を撤回しました。
大韓医師協会の盧煥圭（ノ・ファンギュ）会長は30日、「診療報酬包括支払い制度の問題点を今後、改善していくことで政府側と合意し、暫定的に受け入れることにした」と発表しました。
大韓医師協会は、手術拒否に踏み切るのに先立って、「診療報酬包括支払い制度」について世論調査を行いましたが、賛成の意見が多く、手術拒否方針を撤回しました。
包括支払い制度は、実際に行った医療行為とは関係なく、特定の疾患に定額の報酬が支払われる制度で、韓国では1997年から一部の病院に試験的に適用されていました。
これまでの実際に行った医療行為ごとに医療機関が報酬の支払いを受ける出来高払い方式は過剰診療をもたらしやすいことから、政府は過剰診療の抑制と医療費削減を目的に包括支払い制度の実施を決め、来月1日から全国の病院と医院2900か所に適用し、来年からは総合病院にも適用する方針です。
包括支払い制度の対象となるのは、白内障、盲腸、子宮手術、帝王切開による分娩（ぶんべん）などの7つの疾患で、このうち大韓医師協会は、当初、盲腸と帝王切開による分娩を除く5つの疾患の手術を拒否するとしていました。