政府は、親の所得水準に関係なく、乳幼児の保育支援を行う現在の全面無償保育制度を改め、選別的支援に切り替えることを検討する方針を明らかにしました。
企画財政部のキム・ドンヨン第2次官は3日、京畿道（キョンギド）安山（アンサン）市協同組合を訪問した後、記者らに対し、「今の制度だと財閥の息子と孫も政府が支援することになるが、これは果たして公正なことか。富裕層に支援する保育費を減らし、貧困層への保育手当てを増やすのが社会正義にかなうものであり、現在の保育支援制度を見直す方針だ」と話しました。
政府が、制度の開始から1年も経たずにして、乳幼児に対する保育支援を全面支援から選別支援に見直そうとしているのは、財源の確保が困難なためとみられます。
現在、保育料は満0～2歳、5歳の児童は保育園の授業料が全額支援され、2013年からは3～4歳の児童にも全面支援対象が拡大されます。