韓国政府は今年中に、東シナ海の大陸棚の境界についての公式の立場についての書簡を国連に送る予定です。
この書簡には、東シナ海の韓日共同開発区域の200カイリを越え、沖縄トラフまでの範囲について、韓国政府が開発権を有するとする内容が盛り込まれる見込みです。
東シナ海の大陸棚は、サウジアラビアの10倍に上る天然ガスや石油が埋蔵されていると推定されており、日本や中国も開発権を主張している「利権重複海域」で、国際法上の境界線はまだ確定していません。
韓国政府が国連の大陸棚境界委員会に書簡を送れば、日本や中国も自国の主張を盛り込んだ同様の書簡を提出する可能性が高いと見られています。
境界線の確定は最終的には当事国間の協議で決められることになっており、今後3ヶ国の動きに関心が寄せられています。