日本の国家戦略会議フロンティア分科会が、日本の将来像を提言する報告書で野田首相に対し、憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を認めるよう求めたことについて、韓国の複数の市民団体は6日、ソウルの日本大使館前で集会を開き、「日本は、韓半島への再侵略を可能にする集団的自衛権行使の推進を中止すべきだ」と訴えました。
この中で、「平和と統一を開く人々」など30の市民団体は、「日本が直接攻撃を受けなくても他国を攻撃できる集団的自衛権の行使を認めるよう求めたのは、
戦争を放棄し交戦権を認めず、軍隊を保有しないという日本の憲法第9条を無力化するものだ」と強調しました。そして、「日本の首相が、韓半島有事の際に自国民の救出を口実に韓半島に自衛隊を送り込むことができるようにするのは、日本の軍国主義者らの韓半島再侵略の願望を具体化させるものである」として反発しました。
これに先立って、外交通商部のハン・ヘジン副報道官は、5日の定例会見で、日本の中長期ビジョンを検討してきた日本政府の分科会が、「集団的自衛権」の行使を認めるべきだという内容の報告書を出したことについて、「韓国政府は日本のこうした動きを鋭意注視している」と述べました。