国連のWIPO=世界知的所有権機関が、核開発を進める北韓やイランに対してコンピューターなどの尖端機器を違法に提供した疑いが持たれており、アメリカ下院の外交委員会が近く調査に取り掛かる見通しです。
アメリカ下院のロスレイティネン外交委員長は、9日、声明を出し、国連傘下の世界知的所有権機関が、去年末から今年の初めにかけて、北韓やイランにコンピューターなどを違法に搬入したことが確認されたとして、詳しい経緯について調査する必要があると述べました。
ロスレイティネン外交委員長は、世界知的所有権機関が北韓やイランに対して尖端機器を提供することは極めて危険であり、黙認できないとしています。
一方、アメリカ国務省も、世界知的所有権機関が北韓やイランに対して行っている開発援助プロジェクトについて、ことし4月から調査を行っていると、5日、明らかにしました。