海外公演や海外ドラマへの出演などで得た所得を脱税していた芸能企画社など、海外で脱税した疑いがもたれている40社が、国税庁の税務調査を受けることになりました。
国税庁は、外国の税務当局から提供された租税情報をもとに、海外の金融口座を申告していない人のうち、海外で脱税した疑いがある人を対象に一斉調査に乗り出しました。
調査対象には、技術を提供して得た巨額のロイヤリティーを、会社のオーナーが海外に開設した個人名義の口座を利用して受け取る方法で法人税を脱税していた中堅のメーカーなどが含まれています。
また海外での公演やドラマ出演などで得た所得を、現金で受け取ったり、海外の口座で保管して脱税していた大手芸能企画社もありました。
国税庁は去年行った海外脱税調査で、合わせて9600億ウォンを追徴したのに続き、ことし上半期には105件の海外での脱税を調査し、4897億ウォンを追徴しています。