今月12日で北韓の景勝地、金剛山（クムガンサン）観光の中断から4年になるのを受けて、統一部は、北韓当局に対し、観光中断の契機となった韓国人観光客射殺事件の真相究明や再発防止など責任ある姿勢を示すよう改めて求めました。
統一部のパク・スジン副報道官は11日の定例記者会見で、「金剛山観光の再開のためには北韓による真相究明、観光客の身の安全の保証、再発防止に向けた対策などが必要だ」と指摘したうえで、「金剛山観光の中断は国民の生命を守るために避けられない措置だ。韓国の資産に対する北韓の財産権侵害は非常に残念なことで、直ちに原状復帰させなければならない」と強調しました。
これに関連し、金剛山観光を行っていた現代峨山（ヒョンデアサン）の協力企業など、金剛山観光事業を手がけていた企業でつくる「金剛山企業協議会」は11日声明を出し、観光中断により投資家が被った被害額は1320億ウォンに上るのに対し、政府の貸し出し金額は118億ウォンに過ぎないとして、金剛山地区を特別災害地域に指定し、被害を補償し、生計費を支援するよう求めました。
韓国と北韓の南北経済協力の一環として1998年に始まった金剛山観光は2008年7月11日に韓国人観光客が北韓兵の銃撃で死亡した事件を受け、中断したままとなっています。