消費者や自営業者でつくる「中小商店を生かす消費者連盟」は16日、ロッテグループの製品とイーマート、ホームプラス、ロッテマート、GSスーパーマーケットなど九つの大手流通業者について不買運動を展開することにした発表しました。
不買運動に参加するのは消費者団体や中小自営業者による団体80あまりで、団体に所属する自営業者は200万人に上ります・
これらの団体は消費者に不買運動への参加を呼びかける一方、全国の60万あまりの酒場やカラオケなどで、ロッテブランドのウイスキーや焼酎を売らないことにし、こうした内容を盛り込んだ書簡を13日にロッテグループに送りました。
ロッテグループは、中小商店を保護するための流通産業発展法で月2回義務的に閉店しなければならなくなると、生鮮食品の扱い割合を増やし、義務閉店の規定を免れるなどして、批判を受けていました。
現行の流通産業発展法は全ての取り扱い品に占める生鮮食品の割合が51%を超えると、義務閉店の規定の適用を受けなくなります。
流通業界では、ロッテグループが利益の追求だけを重視し、大企業としての社会的な責任には関心がなかったと批判的な世論が高まっていました。
ロッテグループは対応に苦慮していますが、不買運動による打撃は避けられない見通しです。