北韓の労働党機関紙、労働新聞は今年に入ってから、経済関連ニュースを掲載するケースが多くなっていることが分かりました。
企業銀行経済研究所が今年1月から3月までの労働新聞の記事を分析した結果、経済関連ニュースは1月に130件あまり、2月に140件あまり、3月は230件あまりで、3ヶ月間で500件を超えたということです。
これは去年の同じ期間に比べると70件あまり増えたものです。
また、民間シンクタンクの世宗研究所が北韓の崔永林（チェ・ヨンリム）首相の動向を分析した資料によると、崔永林首相は今年に入ってから40回あまりに渡って経済関連の視察を行っていますが、これは去年の同じ期間の倍にあたるということです。
北韓の事情に詳しい消息筋はこうした動きについて、国内では経済改革に向けた雰囲気を盛り上げ、国際社会に対しては経済分野の変化をアピールする狙いがあるものと分析しています。