韓国では、求人広告をする際「女性秘書」といった性による選別や「未婚者に限る」といった個人的な事情を条件とする掲示が禁止されることになりました。韓国の女性部は４日、企業が求人広告をする際、男性または女性を特に優遇するといった表示をしたり、性別によって合格基準を変えたりする行為を禁止する「男女差別禁止基準」を強化し、４日から施行すると発表しました。それによりますと、求人募集をする際、男性または女性と限定したり、未婚者と限定する行為、また面接の際にも、未婚女性に対して結婚後も仕事を続けられるかどうかや、上司からお茶組をさせられた場合どう対応するかなどといった質問をする行為をすべて性差別と規定し禁止しました。その上で求職者がこうした差別を受けた場合、女性部の男女差別申告センターで申告を受けつけ、調査をした上で事業主に損害賠償を勧告できるようにしました。