最近、フランスの自動車メーカー、PSAプジョー・シトロエンが8000人規模の人員削減計画を発表するなど、フランス自動車業界が苦戦しているなか、フランス政府は、自国の自動車産業の支援策を発表するとともに、EUに対して韓国とEUとのFTAを見直すよう求めました。
フランスのモントブール産業再生相は25日、韓国とEUとのFTAが2010年10月に締結されて以降、韓国自動車のシェアが急上昇しており、韓国の自動車メーカーが不公正競争を展開していると指摘しました。
モントブール産業再生相はそのうえで、EUに対し、韓国とEUとのFTAを見直すよう求めたと明らかにしました。
フランスのメディアもいっせいに、PSAプジョー・シトロエンなど自国の自動車メーカーが業績悪化で工場を閉鎖するなど、フランス自動車市場の規模が14％も縮小しているのに対し、韓国の自動車メーカーは50％近い成長を達成していると報じました。
フランスでのこうした動きをきっかけに、経済危機に直面しているヨーロッパ各国が、韓国自動車の輸出に対し、本格的な圧力をかけてくる可能性が高くなりました。