公務員の団結権や争議権を要求する韓国の国家公務員３万人が４日に続いて５日も全国規模のストライキを行いました。韓国政府は先月公務員労働組合の設立などを規定する「公務員組合法」を国会に提出しましたが、これに対して国家公務員は、民間企業の労働組合と同じ労働基本権を認めること、また公務員組合の名称に「労働」の名称を盛り込むことなどを要求し、休暇を返上する形でストライキに参加しました。しかし現在開かれている国会の会期中に「公務員組合法」が成立する見通しはなく、今回の公務員ストは、金大中政権末期にあわせた政治的ストという見方が強まっています。一方、民主労総＝全国民主労働組合総連盟も５日から週休２日制の導入をめぐる政府案に反発し、大手企業の労働組合をはじめ全国１７６ヶ所で５万人を上回る組合員がストライキに突入すると発表しました。