アメリカ商務省は7月30日、韓国製の家庭用大型洗濯機に対して最大で82.41％の予備反ダンピング関税を課しました。
この予備反ダンピング関税は、企業ごとに違っており、大宇エレクトロニクスが一番大きく82.41％、LG電子が12.15％、三星電子が9.62％などとなっています。
こうした課税が行われたのは、アメリカの大手家電メーカーのワールプール社が、去年末、韓国のメーカーが韓国とメキシコの工場で製造した洗濯機をアメリカ国内で不当に安い価格で販売しているとして提訴したことによるものです。
ワールプール社は、ことし4月に三星電子とLG電子の冷蔵庫についても提訴しましたが、アメリカ国際貿易委員会で却下されています。
アメリカ商務省は当面、この関税を維持するとともに、ダンピングの事実があったかどうかや、韓国政府から補助金を受けとったかどうかの判断をことし年末に下します。これをもとにアメリカ国際貿易委員会は、アメリカの産業が被害を受けているかどうかを、来年1月に最終判断することになります。