アメリカ政府は、現地時間で31日に「2011年の国別のテロ報告書」を発表し、テロ支援国の指定国をこれまで通り、イラン、シリア、スーダン、キューバの4か国だけとし、北韓に対しては４年連続指定しませんでした。
北韓は、2008年10月にブッシュ政権によって、テロ支援国の指定を解除されました。
報告書によりますと、北韓に対する記述は「1987年に起きた大韓航空機爆破事件以降、テロ活動への支援が行われたとされていない」とし、去年と同じ内容になっています。
報告書はまた、1970年、日本の民航機のハイジャックにかかわった日本の赤軍派の関係者4人が北韓に滞在していること、日本政府は北韓によって拉致されたとみられる日本人12人の行方の把握につとめているが、北韓は拉致被害者に対する調査を再開していないことも記述しています。
報告書はまたOECD=経済協力開発機構傘下のマネーローンダリングの防止に向けた国際機関が、北韓に対し依然として憂慮しており、北韓はテロ資金と関連したマネーローンダリング疑惑について十分に説明していないと指摘しました。
一方、韓国に関しては「去年、アメリカのFBI=連邦捜査局のソウル事務所が韓国の国家情報院や警察庁とともに、韓国に入国した国際テロ容疑者に対する捜査を進めた」としています。