北韓を脱出して中国に逃れた北韓住民を難民と認め強制的に北韓に送還しないよう中国に求めるアメリカ政府の働きかけを義務付けた「北韓人権法再承認法案」が、アメリカ連邦議会の下院に続いて上院でも可決され、中国による脱北者強制送還問題に対する国際的な世論が高まることが予想されます。
アメリカ議会の消息筋によりますと、この法案は、ことし5月に下院での可決を経て2日、上院でも可決されたことから、オバマ大統領が署名すれば、直ちに効力を持つことになります。
法案は、ロスレイティネン下院外交委員長によって発議されたもので、▼中国による脱北者強制送還は、国連難民条約に真っ向から反しているため、アメリカ政府は、中国に対して脱北者の強制送還を直ちに中止し、難民条約を遵守するよう促すこと、また▼国連難民高等弁務官室が、中国に逃れた脱北者と会って「難民」であるかどうかを判断することを求めています。
現在、中国は、国連難民条約に加盟していますが、脱北者を難民と認めておらず、1960年に北韓と結んだ「脱走者と犯罪人相互引渡し協定」に基づいて脱北者を北韓に強制送還し続けています。