韓国政府は、2015年末の戦時作戦統制権移管後に備えて、新たに韓米連合作戦機構の創設を検討していることが分かりました。
戦時作戦統制権は、有事の際に軍部隊の作戦を指揮する権限ですが、現在はアメリカ軍が持っている戦時作戦統制権が2015年末に韓国軍に移管されることになっています。
政府の消息筋が5日、明らかにしたところによりますと、韓国政府は現在の韓米連合司令部の共同作戦遂行に関連した核心機能を果たす組織として別途韓米連合作戦機構を新設することを検討しているということです。
韓国政府が新たに韓米連合作戦機構の創設を検討しているのは、戦時作戦統制権が移管されれば、韓米連合司令部が解体され、有事の際の共同作戦遂行に支障が出るのではないかとする指摘を受けたものです。
ただ、韓国軍の関係者は、韓米両軍は連合司令部の機能を効率的に維持するために戦略、作戦、情報、軍需など、分野別の協力機構を常設することで合意しているが、韓米連合作戦機構の新設は今のところ検討していないとしています。
韓国とアメリカの軍当局は、10月にワシントンで開かれる韓米軍事委員会と安全保障協議会で戦時作戦統制権移管後の指揮体系の改編について最終的に合意することにしており、協議を進めています。