国民健康保険公団は、地域加入者と職場加入者で保険料が異なる、いまの健康保険制度を変える方針です。
国民健康保険公団は9日、ソウルで健康保険政策の討論会を開き、この席で保険料の改善案を発表しました。
それによりますと、個人で加入する場合は｢地域加入者｣、会社で加入する場合は｢職場加入者｣と区分されている現在の制度を改め、地域と職場の加入者の区分なしに、給与、賃貸収入、譲渡、相続、贈与など各種の収入を合わせた全体所得にもとづいて保険料を算定することにしています。
また不動産や自動車などの固定資産は、算定基準から外すことになりました。
この改善案が実施されますと、全体世帯の93%近くは以前より保険料の負担が軽減され、およそ7%いる所得の高い世帯は以前より保険料が上がるものとみられます。
これまでは職場加入者の場合、給与にもとづいて算定していましたが、地域加入者の場合、所得に加えて不動産や自動車などの固定資産も算定の対象にしていたため、退職者など所得のない加入者から公平性に欠けているという不満の声があがっていました。