韓国とアメリカは、北韓が最近進めているとされる「新しい経済改善措置」に対し、慎重な反応を示しています。
外交通商部の趙泰永(チョ・テヨン)報道官は9日、定例記者会見で、「政府は北韓が真の改革・開放に乗り出すことを期待しているが、最近見られている北韓の動きが果たして意味のある変化なのかについてはもう少し見守る必要がある」と述べました。
一方、アメリカ国務省は現地時間の9日、北韓の新しい経済改善措置に関する聯合ニュースの論評要求に対し、「我々は北韓が国際的に履行すべき義務にかない、北韓住民の要求に応えられる改革を行うことを望んでいる」と述べました。
アメリカ政府は、最近北韓がみせている経済改善に向けた動きが北韓の今後の歩みに与える影響などを注意深く見守っているもようです。
また、アメリカの北韓専門家も、北韓の経済改善措置に関する報道について、時間を置いて見守る必要があると指摘しています。
スタンフォード大学韓国学研究所のデービッド・ストローブ副所長は現地時間の9日、アメリカの自由アジア放送のインタビューに応じ、「これまでの北韓の硬直した体制を考えると、今回の措置の意味を判断するのはまだ早い」と述べました。
ただ、ストローブ副所長は、北韓で新しい政権が発足したため、北韓当局が経済改革を試みる可能性は大きいという見通しを示しました。
アメリカの自由アジア放送は9日、 北韓が「新しい経済管理システム」を導入し、事実上計画経済と配給制度を放棄することにしたと報じています。