北韓の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記のおじで、実力者とされるチャン・ソンテク国防委員会副委員長は、14日、北京で中国の陳徳銘商務相と会談し、北韓の2つの経済特区の共同開発を本格化させるため、2つの管理委員会を作ることで合意しました。
中国の商務省が14日、発表したところによりますと、北韓と中国との国境近くの黄金坪（ファングムピョン）・威化島（ウィファド）と、咸鏡北道にある北韓最初の経済自由貿易地域の羅先（ラソン）を共同開発するため、これまでとは別の管理委員会を新たに設けて、細部を協議することになりました。
両国は工業団地の建設や経済技術と農業分野での包括的な協力も約束し、羅先経済特区には中国の吉林省などから電気も供給することで合意しました。
両国はまた共同開発と関連して「両国政府がリードするものの、企業が中心になって、市場の動きをベースに相互互恵の原則で進める」としています。
今回の会談は、2010年5月に当時の金正日国防委員長の中国訪問の際に合意した後、停滞していた黄金坪と羅先地区の共同開発を促進するために開かれたものです。
しかし中国の企業の中には先頃、北韓の一方的な契約破棄で425億ウォンほどの投資費用を回収できずにいるという前例もあることから、中国企業が今回の合意によって再び積極的に投資するかどうかは不透明だという分析も出されています。
チャン・ソンテク副委員長は会談の後、中国東北部の長春に向かったものとみられます。