有事の際に、大統領と軍の指揮官らが入って戦争を遂行するための地下施設についての機密情報が流出したことが分かり、軍が調査に乗り出しました。
韓国軍は、北韓が高度の電磁パルスを発生させて敵の電子装備をまひさせるEMP爆弾を開発したことを受け、この地下施設をEMP爆弾から防御するための工事を進めることにし、民間業者に発注することにしています。
今のところ大手建設会社2社が受注に向けて競争していますが、国防部はこれらの2社が見積書を出すことができるよう、地下施設の設計図などの機密情報を軍が統制する制限された区域で閲覧できるようにしましたが、設計図の一部が外部の下請け業者の事務室で発見され、問題になっています。
軍の憲兵当局は、地下施設の設計図や性能などについての重要な軍事機密が流出し、北韓がこうした機密を入手した可能性もあるとみて、流出の経緯を捜査しています。