人口は増えているものの、不動産景気が低迷して、今年の4月から6月までの第2四半期に住民登録を移して引越しをした人はこの37年で最も少なくなりました。
統計庁が21日にまとめた資料によりますと、今年4月から6月の3か月間に住民登録を移して引越しをした人口はおよそ179万人で、1975年以来、この37年で最も少なくなりました。
人口移動が減ったのは、首都圏への集中現象が緩和しているうえに、高齢化や不動産景気の低迷が影響しているためです。
このため今年上半期の６か月間に全国のマンションの売買件数は23万1000件に止まり、去年の同じ期間に比べて37%減りました。
また首都圏のマンション価格も4年前に比べて10%ほど下落しました。