日本政府が年内に予定していた韓国国債の購入を凍結する方向で検討に入ったと読売新聞が24日報じました。
それによりますと、日本政府は現時点で韓国国債を購入するのは、国民の理解を得られないと判断したということです。
韓国、日本、中国は、ことし5月にフィリピンで開かれた韓日中財務相・中央銀行総裁会議で、互いの国債を持ち合うことで合意し、日本政府は、ドルなどの外貨準備を使って韓国国債を数百億円規模で購入する準備を進めていました。
日本政府は、金融危機の際に韓日両国が通貨を融通し合う通貨スワップ協定についても、規模の縮小を検討しているということです。
一方、アメリカ政府は23日、独島（トクド、日本でいう竹島）などをめぐって高まっている韓国と日本の外交摩擦について、対話による平和的な解決を促しました。
アメリカ国務省のヌーランド報道官は、23日の定例記者会見で、「韓日両国は強力で重要なアメリカの同盟だ。両国の間に紛争があることは、我々にとっては心地よいことではない」と述べました。
ヌーランド報道官はそのうえで、「両国に対する我々のメッセージは変わっていない。平和的に協議によって解決してほしい」と強調しました。