政府と与党セヌリ党は、性犯罪の根絶に向けて、性犯罪者に対して、強制的にホルモンによる薬物治療を行う、いわゆる「化学的な去勢」を拡大していくことを決めました。
政府と与党セヌリ党は30日、大統領府青瓦台、政府、与党が参加する会議を行い、このところ相次いでいる性犯罪に対する国民の不安を解消するため、化学的去勢を拡大することで一致しました。
現在、化学的去勢の対象となっているのは、16歳未満の子どもを対象に性犯罪を犯した19歳以上の「性的倒錯症」と診断された再犯の可能性が高いとされる犯罪履歴者です。
拡大対象をめぐっては、セヌリ党が、「変態性欲を抑制できず、性犯罪の再犯の可能性が高いすべての性犯罪者」を対象にすることを求めたのに対し、政府は、海外の事例を検討し、効果を検証した上で、大人に対して性犯罪を犯した者にまで徐々に拡大する案を検討すると述べ、政府とセヌリ党の間で意見の隔たりがみられました。
「化学的去勢」という表現については、表現が刺激的で、加害者の人権が損なわれるとの指摘があることから、「衝動抑制療法」に改めることにしました。
今月20日、性犯罪の前科者が足首に電子タグをつけたまま、ソウルの住宅に押し入り、主婦に対して性犯罪を犯そうとして失敗し、殺害する事件が起きるなど、このところ、性犯罪の前科者による犯罪が相次ぎ、市民の間で不安が高まっています。