政府がこのほど発表した麗水（ヨス）万博施設の事後活用案をめぐって、麗水市と市民団体を中心に反発が広がっています。
政府は先月30日、麗水万博施設の事後活用案について話し合う会議を開き、政府の投資金4846億ウォンを優先的に回収するため、韓国館、エキスポホールを除いたテーマ館やThe Big-Oなど全体の95％以上の敷地と施設を2年以内に民間に一括売却する方針を決めました。
これに対し、麗水EXPO市民フォーラムや南海環境運動連合など、市民団体は3日、麗水市庁前で記者会見し、「政府の誠意のない事後活用案に対し、驚きを禁じえない。政府は、万博の精神と価値に見合った事後活用計画を策定し、南海岸をバランスよく発展させるべきだ」と主張しました。
麗水市議会も、3日、声明を発表し、「政府は事後活用よりも投資金の回収に躍起になっている。政府は投資金4846億ウォンのうち返済可能な1000億ウォンを除いた残りの金額を事後活用基金に切り替えて運用すべきだ」と訴えました。
最終的な事後活用案を決める政府の委員会は5日開かれます。