公共の場所で酒を販売したり飲むことが禁止されるとともに、タバコの箱に喫煙の危険性を警告する写真やイラストを印刷することが義務づけられることになりました。
保健福祉部は、5日、こうした内容を盛り込んだ国民健康増進法の改正案を10日に立法予告すると発表しました。
それによりますと、小中高校、大学、それに葬儀場を除く病院施設など公共の場所では、アルコールを販売したり飲むことが禁じられることになりました。またバスや電車の車内、バス停留所や駅など、公共交通機関では、酒の広告が禁止されるとともに、コマーシャルに飲酒のシーンを入れることができなくなります。
また喫煙への規制もさらに強化され、タバコの箱に印刷される写真やイラストは、目立つよう、箱の前面と背面の50%以上を占めなければなりません。
また「低タール」や「マイルド」など、タバコの害が少なそうな印象を抱かせる表現を、タバコの箱や広告で使うことが禁じられることになりました。
保健福祉部は、来年4月からの施行を目標に立法を推進することにしています。