アメリカ政府は10日、韓国をはじめとするアジア太平洋地域の同盟国に対して、アメリカが進めているミサイル防衛体制(MD)の構築に向けた協力を改めて要請しました。
アメリカ国務省のフランク・ローズ副次官補は、10日、訪問先のドイツ・ベルリンで、弾道ミサイルによる脅威について触れ、「ミサイル防衛能力の強化の重要性を増大させている」と述べ、「われわれは、二国間、または多国間で自国を防衛する能力を確保するため相互に協力しなければならない」と強調しました。
そのうえで、フランク・ローズ副次官補は、北韓のミサイル攻撃に備えアメリカが構想中の弾道ミサイル防衛体制(BMD)の構築に向けて、韓国やオーストラリアとの間で協議を進めていることを明らかにしました。
韓国政府は、これまでアメリカ主導の弾道ミサイル防衛体制への参加には慎重な立場で、韓半島に落下するミサイルの防衛を核心とした「韓国型ミサイル防衛(KAMD)体制」の構築を目指していました。