高齢者の基準を現在の65歳以上から70歳以上に引き上げるとともに、労働者の定年を延長することが検討されることになりました。
企画財政部は11日、こうした内容を柱とする報告書を発表しました。
政府は、平均寿命が延びていることから、まず高齢者の基準となる年齢を、現在の65歳から70歳、または75歳に引き上げることを検討することにしました。
2050年の高齢者人口の割合は、高齢者の基準を65歳とした場合37.4%ですが、70歳を基準にすると29.7%、75歳では22.1%になります。
政府はまた国民年金の受給開始年齢に合わせる形で、労働者の定年を延長することも検討することにしました。
現在、国民年金の受給開始年齢は60歳ですが、来年から5年ごとに1歳ずつ引き上げられ、2033年からは受給開始年齢が65歳になることが決まっています。年金の受給開始年齢が引き上げられることで、老後の生活に対する不安が高まることが予想されることから、定年を延長することで不安を解消したいとしています。