北韓の核施設の安全性に、国際社会の懸念が高まるなか、北韓は去年、核施設の安全管理などに関する法律を制定していたことがわかりました。
韓国の連合ニュースが13日伝えたところによりますと、北韓は去年8月29日、最高人民会議常任委員会の政令として、放射性物質と核施設の安全管理、放射性廃棄物の処理、環境放射能の監視などを定めた法律、「朝鮮民主主義人民共和国放射性汚染防止法」を制定したということです。
この法律は、核施設を建設する際に、環境アセスメントや安定性分析評価などを行うほか、放射能による被害を防ぐため、核施設周辺を放射線統制区域などに指定することとしています。
また、核事故や核爆発によって放射性汚染被害が発生した場合は、内閣などが特別監視組織を発足させ、非常対策を講じることになっています。
これについて、韓国の専門家は、「日本の福島原発事故を受けて制定したものとみられ、長期的には、核の平和利用を主張して核関連の権利を行使する狙いがあるものとみられる」と分析しています。