北韓は先月、北韓の開城（ケソン）工業団地で操業する韓国企業に対し、税額の不正申告に200倍の罰金を徴収すると通知してきたことがわかりました。
統一部が13日に明らかにしたところによりますと、北韓は先月、開城工業団地管理委員会に対し、開城工業団地の税金に関する規定が改正されたことを通知してきたということです。
それによりますと、開城工業団地で操業する企業の税額の申告で、計算ミスや記載漏れ、不正などが発見された場合、その額の200倍に相当する金額を罰金として科すとしています。
現在、開城工業団地で操業している企業は123社ですが、このうち北韓に税金を納付しているのは4社で、残りの119社は「利益が出ていない」と申告しており、北韓は申告に誤りや不正があるのではないかとして、事実上の警告を出したものとみられます。
開城の韓国企業は、決算利益の14％を企業所得税として納めますが、利益が発生した最初の年から5年間は全額免除、さらに3年間は50％を減免されます。