海外にある日本の在外公館が、それぞれの国内で、独島（トクド、日本でいう竹島）の領有権を主張する積極的な広報活動に着手したことがわかり、韓国政府も対応に乗り出しました。
独島に関する日本の在外公館の広報活動は、日本政府が自国の新聞に独島領有権を主張する新聞広告の掲載を始めた今月11日ごろに始まり、駐在先の政官界、学界、メディアなどに働きかけたり、主要な機関に資料を送ったりしていて、特に学術団体が主な広報対象になっているもようです。
これについて、韓国の外交筋は18日、「日本の全ての公館が同時に独島広報に動いているのをみると、外務省の指針に従ったものとみられる。こうした動きは初めてで、挑発のレベルが非常に高い」と述べました。
こうした動きを受けて、韓国政府は各公館に対応指針を伝達し、「日本の独島挑発が過去の侵略行為の延長線上にある」として、歴史的な側面を強調するよう指示しているもようです。
政府はまた、先月、在外公館に一般人向けの独島広報資料35万部を配布したほか、詳細な内容を記した関連資料も配っているものとみられます。