ニューヨークの国連本部では、24日から「法の支配」をテーマにした国連総会の会議が始まっていますが、この会議で韓国と日本の外相が独島(トクド、日本でいう竹島)の領有権をめぐって応酬しました。
日本の玄葉外務大臣は24日、各国に対して国際司法裁判所で他国から訴えられた場合に応じる義務が生じる強制管轄権について、受諾するよう求めました。
独島について直接言及はしていませんが、韓国が独島問題の国際司法裁判所への共同提訴の提案を拒否し、強制管轄権を受諾していないことを念頭においた発言とみられます。
一方、金星煥(キム・ソンファン)外交通商部長官は演説で、国際法の手続きが政治的な目的に利用されてはならないと強調し、玄葉外相の発言に反論しました。
この会合に先立って、金星煥長官は中国の楊潔チ外相と会談し、北東アジアの秩序を守るためには、関係国の正しい歴史認識が重要だという点で一致し、日本との領土問題をめぐって国連で積極的に対応する姿勢を示しました。