韓国のサラリーマンの１０人中７人は、退職後の生活費として少なくとも月平均１５０万ウォン以上が必要であり、そのためには３億ウォン以上の預金を準備しなくてはならないと考えていることが分かりました。これは、韓国の「ソウル経済新聞」と政府のシンクタンク「韓国開発研究院」が共同でソウルの一般のサラリーマンと公務員３００人を対象に「老後生活と高齢者社会への対応」というアンケートの結果明らかになったものです。それによりますと、退職後老後に必要な生活費は月平均１５０万ウォンから２００万ウォンが３９％と最も多く、２００万ウォン以上という人も３６％に上りました。また１０人中、２人は、老後を韓国より物価の安いベトナムなど海外に移住する計画があるということです。さらに、アンケートに参加した人の７０％が「退職後の第二の人生を考えたことがある」としており、「退職後の生活については４０代から何らかの準備をしている」という人が４１％に達し、韓国の不安定な雇用情勢を反映する結果となっています。