日本の野田佳彦首相は26日、国連総会で演説し、紛争の予防と平和的解決のために「法の支配」を一層強化すべきだと主張しました。
野田首相は、「国の主権や領土、領海を守ることは国家としての当然の責務で、国際法にのっとり責任を果たす」と強調しました。
独島と尖閣諸島に直接言及しなかったものの、これらをめぐる韓国、中国との対立を念頭に置いた発言とみられます。
野田首相はさらに、各国に対して、国際司法裁判所に一方が提訴した場合に裁判に応じる義務が生じる強制管轄権を受諾するよう呼びかけました。
これは、独島問題を国際司法裁判所に共同で提訴しようという日本の提案を、韓国が拒否したことに関する発言とみられます。
野田首相が独島と尖閣諸島に直接言及しなかったのは、韓国、中国との関係を一層悪化させかねない点に配慮したためと思われます。