最近悪化している韓日関係を踏まえて、日本政府は韓国側からの要請がなければ、韓日間でドルや円などを融通しあう通貨スワップの拡大措置を延長しない方針を決めたとNHKが3日伝えました。
それによりますと、日本の財務省の担当者は「韓日間の通貨スワップの拡大は韓国側の要請で初めて検討した経緯がある。要請がない場合には、拡大措置を延長しない方針だ」と述べたということです。
通貨スワップの拡大措置をめぐっては、ことし8月、当時の安住財務相が李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島訪問に対抗する形で、通貨スワップの拡大を打ち切ることもありえるという考えを示していました。
韓国と日本はヨーロッパの信用不安をきっかけに去年10月、互いに融通しあう通貨の枠を従来の130億ドルから700億ドルに拡大していて、今月末で期限を迎えることになっています。